士業は専門家だからこそお客様の悩みにもっと寄り添えば信用・信頼を集められる

相続の対象になるものは幅広く、その数は現在108種類あります。
このブログでは、相続を専門としている司法書士、行政書士、税理士、FP、宅建士が、自分の専門分野以外だったために、知らなかった事例を紹介していきます。

一昔前の士業は、独立すれば仕事は勝手にやってきた。

また、横のつながりから、紹介や、長年の慣習から仕事は代々続いていくので安泰でした。

しかし、その安泰だった士業も、試験制度の改変で士業が増えたり、インターネットの普及での価格破壊。

さらに、スマホの登場で、今まで手間のかかった知識が簡単に調べられるようになったと思います。

また、広告規制の緩和なども伴い、士業は今までなかった「競争」が入り込んできたのがここ最近の士業の現状ではないでしょうか?

今まではHPさえ作って入ればよかったインターネット対策も、お客様は全く検索してくれなくなっていると思います。

法人への顧問契約も、大手と言われる事務所の業績は伸びているが、それ以外は法人獲得が困難になっているように感じます。

さらに最近言われているAIの脅威。

このように、以前と違って長く経営していくことも難しくなってきた士業が、この先生き残っていくためには何が必要なのでしょうか?

士業は法律の専門家であるということを本当に理解している人が集客を可能にします。

今後AIの進化で士業は多くの人が職を失うのではないか?とも言われています。

“野村総合研究所は2015年、英オックスフォード大学との共同研究で企業法務に関する士(サムライ)業が「10~20年後に人工知能(AI)に代替される可能性が高い」と指摘した。”(日経新聞)

2017年の日経新聞の記事ですが、このように言われています。

専門職であったはずの士業の仕事がロボットやAIによって奪われて行く可能性があるのです。

しかし、AIでもできないことがあります。

それは、決断することです。

お客様からの相談を受けて、お客様に決断させるアドバイスをすることはAIにはできません。

国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という2025年問題が間近に迫っています。

その時にどんな知識や経験が士業ではお客様の役に立つのでしょうか?

超高齢化社会に向かっている中、これからのニーズに合わせることも必要です。

今後ますます、高齢者が増え、日本の人口は、2025年には700万人が減少すると言われています。

つまり、これからの士業に必要となって行く知識は、相続手続きの知識が必要になってくるのです。

約40年ぶりに改正された相続法もあり、今後相続はもっと身近なものとなっていきます。

そのために瞬時に、的確に相談に乗れる為の知識が必要となってくるのです。

私たち、相続手続きカウンセラー協会は、士業の皆さんに相続の知識を共有していただきたいと思っています。

この知識こそがAIやロボットが踏み込めないところでもあるのではないかと思います。

自分の専門外の相談にも対応できるのが相続手続カウンセラーの知識です!

相続手続カウンセラー協会では、相続をきっかけに家族がスムーズに再スタートを切り、さらに家族が繁栄していって欲しいと願っています。そのためには、まずは、サポートする側がしっかりした知識を得て、ケースに応じて適切なアドバイスが出来るようになることが大切だと思っています。