●メガバンクに続き、来店予約を導入する地銀が続々。
顧客の待ち時間短縮と、感染症拡大防止。事前に相談内容をつかむことで、専門知識を持つ行員が対応。
●通帳の有料化・ペーパーレス化・デジタル化。
新規口座の開設時、メガバンクや地銀は通帳発行に手数料を徴収。
通帳を廃止する銀行も。
●店舗で現金を扱わないキャッシュレス化・店舗の小型化・ＡＴＭ機器の縮小。
●１０年以上出し入れのない休眠預金を、社会問題に取り組むNPO支援に活用。
●相続や健康相談など、サブスク（定額課金）による高齢者支援サービス。
●脱金融事業の強化・収益の多様化。
マイナス金利の影響により、本業の融資業務が低迷。投資信託や保険などの資産運用や、高齢者
サービスによる手数料収入へとシフト。
●高齢化や地域経済の低迷、コロナによる不良債権の膨らみで、地方銀行の収益性が低下。
●ネットバンクなど、新興勢力による手数料競争（手数料の安さをうたうことで、顧客の奪い合い）。
●電子マネーや〇〇PayなどのFintech（フィンテック）企業（金融+技術の知識を持つ企業）や、
第一生命・ヤマダHDなどの異業種による銀行サービスが広がり、銀行事業を侵食し始めた。
