■「不動産ＩＤ」の構想は骨抜き状態。官民データ連携は停滞

中古住宅の売買取引を透明化する官民プロジェクトが10年以上も迷走している。土地や建物を登記情報の番号で管理する「不動産ＩＤ」のルール整備についても、国土交通省が2021年9月に官民検討会を立ち上げているが、不動産業界が既得権を脅かされるという警戒心もあって難航している模様。