■不動産業者も「孤独死リスク」に対応！

高齢者の持ち家率は高いが、単身世帯に限ると、賃貸住宅等に暮らす割合は約3割にのぼり、総数は2018年時点で200万世帯を超える。

持ち家があっても子どもの独立や配偶者の死亡を機に、コンパクトで交通や買い物の便のいい賃貸へ移りたいと考える人も一定数いる。しかし、高齢者が物件を新たに借りようとする場合、孤独死などのリスクからオーナーに敬遠されやすい。

そこで、高齢者が賃貸住宅に入居しやすくする取り組みが不動産業者で広がっている。