■海外資産関連事案に対する実地調査の状況

資産運用の国際化に対応して、国税局は、租税条約等に基づく情報交換制度のほか、ＣＲＳ情報（共通報告基準に基づく非居住者金融口座情報）などを活用し、海外取引や海外資産の保有状況を把握している。20事務年度は実地調査件数がここ2～3年に比べて半数に減っ
ているが、それでも1件当たり3579万円という多額の申告漏れを指摘している。