意外と士業が知らない相続のこと– category –

アパートなど賃貸住宅を一括で借り上げ、入居者にまた貸しする「サブリース」に初めて法規制がかかる。 物件の所有者と事業者の間で家賃保証をめぐる問題が頻繁に発生したからだ。 サブリースは一般的事業者が入居者の募集から建物の維持・管理、家賃収入...

賃貸経営は節税余地が大きいことにうまみがあった。やり方次第で家賃収入にかかる所得税を減らし、将来の相続税も抑えられる。 しかし、「賃貸アパート経営」「マンション投資」といった名で富裕層の間で用いられてきた節税策が封じられる見通しだ。 ①税制...

無料通信アプリ「LINE」を通じて、住民票・課税証明書・所得証明書・納税証明書などを申請できる新たなシステムを東京都渋谷区が導入し、4月から本格運用を始める。 利用者はLINEの区公式アカウントから入り、トーク画面上で申請する内容を選択。申請の際...

信用金庫など地方金融機関の間で、入出金が一定期間止まった休眠口座に手数料を課す動きが広がっている。 口座の管理コストの重さが要因だ。預金口座を管理するためのシステム費用や資金洗浄対策（マネーロンダリング）、人件費などで、金融機関は預金口座...

法務省の法制審議会（法相の諮問機関）が年内にまとめる所有者不明土地対策の原案が分った。 ①相続登記申請を簡単にした上で義務化⇒一定期間に登記しなければ罰則を科す （被相続人の死亡を証明する書類があり、自分が相続人の一人だと証明できれば相続人...

「路線価に基づく相続財産の評価は不適切」とした東京地裁判決が波紋を広げている。 国税庁は路線価などを相続税の算定基準としているが、「路線価の4倍」とする国税当局の主張を裁判所が認めたからだ。 路線価は取引価格の8割のため節税策として不動産を...

国土交通省と法務省は「所有者不明土地」について、一部の所有者によって売却や賃貸ができる仕組みをつくる。 売却などの手続きを柔軟にすることで企業や近隣の住民が土地を取得しやすくし、九州本島の面積に相当するとされる所有者不明の土地の活用を進め...

遺産などを相続人以外に寄付する遺贈寄付について、奈良県生駒市は遺言代用信託を使ったオリックス銀行などの仕組みを利用し、全国初となる寄付を受け入れた。 「ふるさとレガシーギフト」として、オリックス銀行や遺贈寄附推進機構などが2019年４月から全...

国税当局が富裕層の海外資産への監視を強めている。 海外資産の報告が義務付けられて5年。年末の時点で海外に5000万円を超える財産を持つ人は、国外財産調書を提出する義務がある。 初年の14年（13年末分）の提出は約5500件、徐々に増加して19年（17年末分...

認知症などで判断能力が衰えた高齢者の資産を管理する「後見制度支援預金」が広がっている。 預金の引き出しや解約に家庭裁判所の了承が必要で、3メガバンクが取り扱いを始めた。地方銀行でも広がっており、銀行業界は成年後見人による財産の使い込みとい...