意外と士業が知らない相続のこと– category –

法務省の法制審議会（法相の諮問機関）が年内にまとめる所有者不明土地対策の原案が分った。 ①相続登記申請を簡単にした上で義務化⇒一定期間に登記しなければ罰則を科す （被相続人の死亡を証明する書類があり、自分が相続人の一人だと証明できれば相続人...

「路線価に基づく相続財産の評価は不適切」とした東京地裁判決が波紋を広げている。 国税庁は路線価などを相続税の算定基準としているが、「路線価の4倍」とする国税当局の主張を裁判所が認めたからだ。 路線価は取引価格の8割のため節税策として不動産を...

国土交通省と法務省は「所有者不明土地」について、一部の所有者によって売却や賃貸ができる仕組みをつくる。 売却などの手続きを柔軟にすることで企業や近隣の住民が土地を取得しやすくし、九州本島の面積に相当するとされる所有者不明の土地の活用を進め...

遺産などを相続人以外に寄付する遺贈寄付について、奈良県生駒市は遺言代用信託を使ったオリックス銀行などの仕組みを利用し、全国初となる寄付を受け入れた。 「ふるさとレガシーギフト」として、オリックス銀行や遺贈寄附推進機構などが2019年４月から全...

国税当局が富裕層の海外資産への監視を強めている。 海外資産の報告が義務付けられて5年。年末の時点で海外に5000万円を超える財産を持つ人は、国外財産調書を提出する義務がある。 初年の14年（13年末分）の提出は約5500件、徐々に増加して19年（17年末分...

認知症などで判断能力が衰えた高齢者の資産を管理する「後見制度支援預金」が広がっている。 預金の引き出しや解約に家庭裁判所の了承が必要で、3メガバンクが取り扱いを始めた。地方銀行でも広がっており、銀行業界は成年後見人による財産の使い込みとい...

高齢者の財産などの処分や管理を家族らに託す「民事信託」（「家族信託」とも呼ばれる）の公正証書の作成件数が2018年に2223件だったことが1日、日本公証人連合会の初調査で分かった。 遺言や成年後見制度よりも財産管理の自由度が高いことから増加傾向に...

故人が残したインターネット銀行の預金口座・証券口座・電子マネー・暗号資産（仮想通貨）などの相続が、新たな問題として浮上している。 郵送による通知などがないため、相続人がデジタル資産の存在を知らないという問題が起きている。 また、親がネット...

ひとり暮らしの高齢者が増えている。 近くに家族や近親者がいなければ、自身の最期や死後の手続きを誰に託すか不安に感じる人もいるだろう。 そんな「おひとり様」向けに、自治体や民間企業などで終活を支援する動きが広がっている。見守りや安否確認だけ...

相続には、一般の人にはわかりにくい専門用語がたくさん出てきます。 その言葉の意味を正しく理解し、わかりやすく説明できないと、お客様は理解しにくくなってしまいます。 今回は、相続分の譲渡についてです。 【遺産分割協議がまとまらない状態で、相続...