資格取得の流れと費用(受講料・会費)

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受講場所・試験会場は?

1. 申し込み後に、公式テキストとDVD(オンライン視聴も可能)がお手元に届きます。

2. ご自宅で都合のいい時間に受講した後、レポート(〇✕問題50問)を協会に提出するだけです。

3. 合格ライン(8割以上正解)に達していると、認定証が送られてきます。

費用はいくら?

【受講料】
個人受講:38,500円 (税込) 

*5名以上の団体受講の場合は、33,000円(税込)です。直接、事務局( 078-251-7668 / info@souzoku-c.net )にお問い合わせください。
【年会費】※ビジネス会員を希望する方のみ
初年度:無料

2年目以降:11,000円/年 (税込)

*資格取得のみをご希望の方は年会費はかかりませんが、協会からの相続最新情報の提供やその他様々な特典はありません。

申込みから、合格までの流れは?

1. 申し込み

まずは申込みをします。

受講料:38,500円(税込) 

*個人でのお申込みは、相続手続カウンセラー協会では受付しておりませんので、下記のLECオンラインショップ・LECコールセンターでお申込みください。

Webで申込む >>

電話で申込む >>

2. 受講セットが届く

公式テキスト+DVD(LEC申し込みの場合、オンライン視聴の選択が可能)+レポート(〇✕問題)+登録申請書が届きます。

3. 自宅で受講

DVD(オンライン動画)では、テキストの流れに沿って、重要なポイントを分かりやすく解説しています。ご自身のペースで受講を進めてください。
普段見ることのできない、無料相談のロールプレイングもご覧いただけます。

4. レポートの提出

通信教材で受講後、レポート(○×問題50問解答用紙)と、登録申請書を協会宛てに郵送してください。
法改正なども考慮して、レポートの提出期限は、受講セットの到着後1年以内となっています。期限を過ぎると、再受講料11,000円(税込)が必要となります。

5. SC資格認定

協会において、認定基準をクリアしているか、レポートを評価します(原則8割が合格基準となります)。不認定となった場合でも、再検定(11,000円、税込)が可能です。

6. 認定証&特典授与

レポートが合格水準を超えた方には、提出後2~3週間をめどに、認定証をお届けします。
合格後は、名刺に「SC相続手続カウンセラー」と入れていただくことが可能になり、最新情報などの各種サービスを享受いただけます。

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『相続情報20XX』では、相続・葬送・高齢者を取り巻く社会について分野ごとに公的数字をデータ化し、動向を解説しています。

また、毎年12月に、政府や各省庁が、前年度の実態報告、次年度の方針開示、法改正の詳細を発表します。それらのポイントを要約したものを冊子にしてお届けします。セミナーのネタや顧客フォローのツールとしてもご活用いただいています。

 

合格後について

会員制度とは?

ビジネス会員制度(希望者のみ)
ビジネス会員に登録してくださった方には、様々な会員特典をご用意しています。合格者の皆様は全員、初年度無料でビジネス会員と同じ特典を受けていただきます。        

【年会費】※ビジネス会員を希望する方のみ
初年度:無料

2年目以降:11,000円/年 (税込)

*2022年のビジネス会員の更新率は100%でした。
*資格取得のみをご希望の方は年会費はかかりませんが、協会からの相続最新情報の提供やその他様々な特典はありません。

会員特典とは?

相続の最新情報を毎週入手

毎週水曜日(原則)に、会員限定ニューズレターで「今週の最新情報」が手に入ります。

ダウンロードをすればそのまま使える「実務で役立つ相談ツール」や、手続きの詳細をまとめた「手続きスポットライト」、「本当にあった相続事例」、「今月のおススメ本」など、実務ですぐに役立てていただける内容です。

【会員限定ニューズレターの記事例】
●空き家問題打開へ増税策(2022月2月16日号)
●実務で役立つ相談ツール!法令施行日と期限(2022年2月9日号)
●データで見る「令和2事務年度の相続税 税務調査」(2021年12月22日号)
●自身の亡き後、ペットにお金を遺す方法は?(2021年11月24日号)
●保険の受取人が元妻のまま!元妻に権利がある?(2021年11月17日号)
●自筆証書遺言書 保管制度の利用状況は?(2021年10月27日号) 
など

年始に『相続情報20XX』が手に入る

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また、毎年12月に、政府や各省庁が、前年度の実態報告、次年度の方針開示、法改正の詳細を発表します。それらのポイントを要約したものを冊子にしてお届けします(2月初旬)。セミナーのネタや顧客フォローのツールとしてもご活用いただいています。

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判断に困る事案についてのご相談、仕事の幅を拡大するための経営面でのご相談など、誰にも聞けないホンネのアドバイスを電話やメールで受けることができます。

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